教育の最新情報 ： 李次期大統領が全国16の広 域自治体首長と会合

【ソウル22日聯合】李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が22日、全国16の広域自治体首長との会合に臨み、主要建議事項や各市・道の懸案について話し合った。全国市・道知事協議会に招かれ、ソウル市庁本館で開かれた第18回会合に出席したもので、次期大統領が全国16の市長・知事と会合するのはこれが初めてのこととなる。
　李次期大統領は、建議事項は一度にではなくとも1つずつ進められると述べ、「地方分権が効率的になされることが国政がうまくいくことで、どちらがより効率的かという観点で、可能なことから解決していこう」と呼びかけた。

　協議会はこの日、地方分権政策報告書を通じ、地方分権型国家を築くための3大分野12課題の政策を李次期大統領に建議した。政策のうち「実質的な自治権の保障」方策は、分権型の憲法改正、条例立法権の拡大、中央・地方事務の再配分、自治警察制の導入、教育自治制の改善、特別地方行政機関の移管の6つとなっている。「自主財政の拡充」策としては国税と地方税の調整、教育税率の引き上げなどが、「中央・地方間の共生協力強化」策には
中央・地方協力会議の新設や地方政府協議体の法的機能付与などが挙げられた。



　また、広域自治体別には、観光振興関連のビザ制度改善（ソウル市）、運河・物流産業都市の造成（釜山）、投資促進に向けた企業規制の改善（京畿道）、朝鮮半島縦断鉄道の構築とシベリア横断鉄道との連結（江原道）などの懸案が提示され、問題点に対する解決策を話し合った。


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（引用 yahooニュース）


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