学習の最新情報 ： ハンセン病：「問題基本法」制定 を 高松で意義など学習会－－すすめる会 ／香川

　◇尊厳保つ生活求め－－署名活動協力呼び掛け
　国立ハンセン病療養所を一般市民に開放する「ハンセン病問題基本法」（仮称）の制定を目指し、四国で署名活動に取り組む同法制定をすすめる会（松尾邦之会長）はこのほど、高松市新田町の「夕陽ケ丘団地」自治会集会場で学習会を開いた。ハンセン病国家賠償訴訟の瀬戸内・西日本弁護団の神谷誠人弁護士（４６）らが基本法の意義などを講演した。【南文枝】
　全国１３カ所の療養所の入所者数は年々減少し、高齢化も進むが、厚生労働省は、施設の具体的な将来構想を示していない。現行法では利用を患者と元患者に限定しており、入所者減に伴い医師らの定数が削減されるため、医療水準を維持した施設の存続が課題となっている。このため、療養所を開放し、福祉施設などの併設も可能にする「ハンセン病問題基本法案」を超党派による議員立法で通常国会に提出する動きも出ている。


　神谷弁護士は、入所者が療養所を「終（つい）の住み家」に望む理由として、（１）社会的基盤の喪失や偏見、差別（２）自分が人間として生きてきた証しの
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　続いて、療養所の入所経験者が病気の治療などこれまでの経験を語った。兵庫県芦屋市の森敏治さん（６５）は滋賀県長浜市出身。１４歳でハンセン病が発覚、長島愛生園（岡山県瀬戸内市）に入所した。入所時は、「二度と（故郷に）帰れないぞ」と言われたが、「とにかく治す」と治療に励んだという。
　園内の高校を卒業、病気も治り、自治会の事務や入所者の手伝いなどをして生活資金を稼いだ。療養所の外に出た後は３５年間、新聞販売店に勤めた...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）


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