世界史の最新情報 ： 世界史必修見直し提言 規制改 革会議、第２次答申\最終案固まる

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）の第２次答申最終案が１８日、固まった。「安全、安心」を掲げる福田内閣の方針に合わせ、暮らしの安心や生活の利便性向上に関係する分野、地域活性化に重点が置かれたのが特徴だ。高校の「地理歴史科」で必修となっている世界史については、日本史、地理を含めた３教科から選択できるよう学習指導要領の改定を求める、とした。ただ、文部科学省側との調整が一部残っているとして修正される可能性もある。
　保険のきかない自由診療と保険のきく診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁を求めていた点については、１７日の岸田文雄規制改革担当相と舛添要一厚生労働相との合意で見送った。代わりに、未承認の医療機器や医薬品を使用した医療技術を混合診療と認めないとした厚生労働省課長通達を解除することや、国内未承認の薬物などを使った高度先進医療技術でも保険診療との混合を認める枠組みの創設を求めた。


　医療分野ではまた、医師と医療従事者の役割分担を見直し、看護師や介護福祉士の業務範囲を広げることも盛り込んだ。 r>　保育分野では、保育所に入所する児童を市町村が割り当てる現行制度を見直し、保育所間の競争促進のために保護者側が選択して直接契約できるようにすることや、利用料を原則自由に設定することで、夜間・休日保育など多様なニーズにきめ細かく対応できるようにすることを提言した。
　教育分野では、高校地歴科の見直しのほか、授業や生徒指導などに関して児童や生徒、保護者による評価を匿名性に配慮して行い、公表する学校評価・教員評価制度の確立も求める。
　小学６年と中学３年を対象に行われた全国学力テストの結果公表については、都道府県レベルだけではなく、学校ごとの結果も公表すべきだとした。
　最終案は、１８日午前に開かれた公明党行革推進本部規制改革委員会で示し、１９日には自民党にも提示される...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）