高等学校の最新情報 ： ＜特待制度＞高野連の有識者 会議、条件付きで容認する答申\書

　日本高校野球連盟が設置した「特待生問題有識者会議」（座長・堀田力＝さわやか福祉財団理事長）は１７日、「特待生の人数は各学年５名以下とすることが望まれる」との条件付きで特待制度を容認する答申書を日本高野連に提出した。その理由として、特待生に「他の生徒にも感銘を与え、生徒たちの自覚と成長意欲を引き出す」と教育的効果を期待し、「一部の学校では勝利至上主義に陥り、部活動の趣旨に反する指導が行われている」として制限が必要と指摘。この措置を０９年度から３年間試行した上で問題点などを調査し、日本高野連が制度を見直すことを求めている。

　答申書では「野球の能力が特に優秀である生徒を特待生として取り扱う制度を容認することが相当」とし、その条件を募集要項などで公開することを要望。

公開する項目として（１）野球の能力が優秀な生徒に入学金、授業料その他これに類する負担金（遠征費、用具費、寮費、生活費などを除く）を免除する制度を設けていること（２）特待生を採用する人数（３）採用の基準（学業が同学年の一般生徒と同じ水準にあり、品行方正で
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　有識者会議は部員登録時に「各学年５人以下」とする人数制限を示したが、６人以上でも制裁は科さない。このため、試行期間として実施する０９年度から３年間、各学校は特待生を採用した人数と、その人数とした理由、採用によって生じた効果と問題点を高野連に報告するよう求めた。

　全国高等学校体育連盟と共通ルールを定めることや、日本学生野球憲章全般の見直し作業、高野連と加盟校の意思疎通の円滑化も必要としている。【滝口隆司】

　　◇有識者会議が答申で示した「条件付き容認」の理由◇...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）


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