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 試験解禁日統一から3年目となる近畿2府4県の私立中学入試が19日、スタートした。それまで他県より遅い時期に入試を行っていた大阪府の私学は、奈良県や和歌山県から奪う格好で入学者数を増やし、定員割れの学校が激減するという“成果”も。公立不信を背景に人気を集める私立中学だが、女子校の志願者数が年度によって大きく変動するなど、受験の機会が減ったことへの保護者や子供たちの戸惑いも見え隠れする。

 大阪私立中学校高等学校連合会によると、府内の私立中学への19年度の入学者数は18年度より818人多い8491人。18年度に全60校中36校あった定員割れも、19年度は25校で11校も減った。

 同連合会の中西規雄主査は、これを「入試解禁日統一の効果」とみる。それまでは和歌山県や奈良県が一足早く入試をしていたためだ。中西主査は「優秀な受験生を確保するため試験開始日をそろえることは、大阪の私学の長年の悲願だった」。

近畿を中心に学習塾を展開する「第一ゼミナール」企画情報室の稲葉雅也課長は「大阪府南部と競合する和歌山県の
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 大阪私立中学校高等学校連合会は、高校についても入試開始日を統一するよう他府県の私学団体に呼びかけているが、難色を示す団体もあり構想はまとまっていない。

 近年、関西でも高まる傾向にある「お受験熱」の背景について、大阪府内の塾経営者の一人は「理由は公立校の教育力の低下。裕福な家庭だけでなく、生活費を切り詰めてでも中学受験をさせる家庭も出てきた」と話す。

 19年度の大阪府の中学入試では、さらに新しい傾向もみられた。それまで低落傾向にあった女子校の志願者数が大幅に伸びたのだ。第一ゼミナールの稲葉課長は「背景には公立への不信があるが、女子校に関しては『校風にひかれる』という保護者も多い」と説明する...ニュースの続きを読む
(引用 yahooニュース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000119-san-soci)


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