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 大阪府の府税収入や府営住宅の家賃収入などの滞納や未返納の総額が平成18年度末で約492億円に上ることが3日、わかった。結果的に回収不能となった不納欠損額も同年度で約99億円に達し、14年度からの5年間で計約342億円にのぼっていた。橋下徹知事が府の財政再建策として、職員の人件費345億円の削減など今年度で総額1100億円の収支改善を図ろうとしている中、膨大な“不良債権”が、府の財政を圧迫している状況が浮き彫りとなった。

  ■写真で見る■橋下大阪府知事

 橋下知事は3日の府議会代表質問の答弁の中で「指針に基づき、債務者や保証人に粘り強く交渉する。

払えるのに払わない人に対しては法的措置も辞さないなど、厳格な対応で臨む」と、回収強化に乗り出すことを強調した。

 府によると、約492億円のうち、府税の滞納額が約351億円と全体の7割超
。滞納者の行方不明などによる不納欠損額も約86億円に上った。

 府税滞納額のうち、市町村に徴収を委任している個人府民税の滞納が約120億円、財産差し押さえなど滞納処分中のものや滞納者の生活困窮などで処分を一時停止しているものなど、直ちに徴収ができない滞納分が約152億円に上る。

 滞納者が納付を誓約したケースなど徴収の見込みが立ちそうな額は約101億円と全体の3割弱という。

 府税務室では差し押さえなどの滞納者への法的措置や、市町村との連携を強化して徴税を進めているが、担当者は「滞納者の生活を破壊してまで回収できないため、努力により徴収できるボリュームは限られている」とする...ニュースの続きを読む
(引用 yahooニュース)



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