進学校の最新情報 ： 橋下知事ＰＴ、新事業の半数は 「教育」

　大阪府の橋下徹知事直轄の重要政策プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた今年度の新規事業３６案のうち、教育関連が１６事業にのぼることが１日、分かった。５日にも公表する。事業費は１２億７０００万円で、総事業費（２３億７０００万円）の５０％を上回る。財政再建へ向け、乳幼児医療費助成のカットや府立施設廃止など、厳しい姿勢で削減策を打ち出す橋下知事だが、教育に対しては「日本一を目指す」とする自身の方針に沿って優先的に取り組む姿勢を示した形だ。

　重要政策ＰＴは、４０代前半の中堅職員を中心に組織され、知事の公約実現のための提言を行うのが主な任務。財政の立て直しを担当する改革ＰＴが、財政赤字解消の事業削減を検討するのとは対照的に、緊縮財政のなかでも必要な新規事業を検討している。



　重要施策ＰＴがまとめた今年度の事業案では、教育関連として、業者に配達してもらう「弁当方式」の給食を公立学校に導入する事業の調査費として５００万円を計上したほか、小中学校の小人数・習熟度別指導推進事業（小学校２億６０００万円、中学校１億７００
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　また、事業案にはないが、橋下知事は３５人学級についても、極端な小人数編成を避けるよう条件を付けたうえで維持する意向を示している。

　橋下知事は今年度の予算について「収入の範囲で予算を組む」とし、１１００億円の収支改善を実現する財政再建に取り組んでいる。

　教育に関しては２月の所信表明で、「教育日本一」のスローガンを掲げていたが、財政再建について「聖域なく見直す」方針を打ち出していたため、今年度実施される教育関連事業は少ないとみられていた...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）