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【ソウル2日聯合】大統領職引継委員会は2日、大学入試を段階的に自律化していく最終方針を固めた。引継委の李東官(イ・ドングァン)報道官が、教育資源部業務報告を前に開いた各分科委員会の幹事団会議で明らかにし、教育現場の自律強化に向け、教育資源部の機能調整を集中的に協議すると述べた。
 これにより、遅くとも2010年末に実施される2011学年度大学入試からは、各大学が自主的に内申書と大学修学能力試験(センター試験に相当)の反映率を決め、適用することになる。

 引継委のこうした方針は、李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の大学入試3段階自律化公約を具体的な政策として進める立場を示したものだ。公約では、1段階で各大学が内申書と大学修学能力試験の反映率を自由に調整し、2段階で能力試験の科目を現在の平均7科目から学生・大学の特性に応じ4~6科目に縮小、最終段階で大学入試選考の決定権を完全に大学に移譲するとしていた。

李次期大統領が、1段階計画を遅くとも2011年学年度大
学入試から適用する方針を内部で固めたと伝えられている。

 引継委はまた、高等教育部門は大学の、小・中等教育部門は地方自治体の自律性をそれぞれ拡大することを決めた。これは、大学入試選考基本計画などで入試に介入してきた教育人的資源部の機能を、大学教育協議会や専門大学教育協議会に移譲するという李次期大統領の公約を改めて確認したもので、教育人的資源部の機能再編・組織廃止の可能性も提起されている。引継委は、市・道や教育委員会関係者、大学総長らの意見を取りまとめ、来月初めまでに大学入試自律化計画などを最終確定する方針だ。

 一方、教育人的資源部は、試験科目の削減や大学入試の完全自律化など李次期大統領の公約については長期的な検討が必要だとの立場を示しているとされる...ニュースの続きを読む
(引用 yahooニュース)


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