文部科学省の最新情報 ： 茨木教委、会議開かず議決 教育行政法に違反

　茨木市教育委員会が、教職員の急な退職に伴う人事案件などに関し、地方教育行政法で義務付けられている合議制の会議を開かず、事務局職員が各教育委員の自宅を回って「持ち回り決済」で議決していたことが８日、わかった。市教委は「慣例として続けてきたが、改めたい」としている。

　市教委によると、臨時の会議を開かずに議決したのは平成１５～１８年の間に計９回。今年も６月、小学校長の病気退職に伴う後任人事で会議を開いていなかった。

「いずれも、教育委員５人の日程を調整できなかったため」と説明している。

　地方教育行政法では、教育委員の過半数が出席した会議でなければ議決は行えないと規定。文部科学省によると、緊急案件は教育長に一任し、後日開く会議で教育委員の承認を得る自治体が多いという。同市教委は、こうした事後承認の手続きを会議規則で定めていなかった。

　こうした「持ち回り決済」に加え、１５年以降４回開かれた教科書選定などの非公開会議でも、会議規則に反して議事録を作っていなかったことも判明。市教委は「規則の内
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（引用 yahooニュース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000001-san-l27）


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