教育問題の最新情報 ： 教育再生会議に問う『頑張る 教員』とは何か？

有識者会議というものに、疑問が生まれて仕方がない。
国の政策を決めるにあたって、政治や行政の直接の担当者の意見だけではなく、より幅広い意見を取り入れるために設置されるのが、有識者会議のはずだ。もちろん、会議に人を集めるからには、参加者には、それなりのお金も支払われるだろう。国がそれを設置した場合は、その支払われるお金は、税金である。税金を使って、幅広い意見を取り入れるのであれば、国民の声が、そこに反映されなければならない。

ところが、本当に、国民の声は反映されているのだろうか。また、逆に、例え、有識者会議に国民の声が反映されたとしても、有識者会議の意見はあくまで参考意見である。会議で、政治や行政の担当者の思惑と異なる意見が出されたとしても、そこには何ら拘束力はない。

有識者会議が単なるガス抜きに終ることもある。だとしたら、国の政策を話し合うのは、密室で行なわれる有識者会議などではなく、与野党が国民の前でお互いの政策をぶつけ合う国会論戦が筋ではないだろうか。

僕がそんな疑問を持ったのは、最近の
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昨年、8月、教育再生会議は、1つの文章を発表した。それは、「平成20年度概算要求について」というもので、何故、教育再生会議が概算要求についてのコメントをわざわざ発表するのかを、疑問に思った。さらに、その中の、

「部活動手当の大幅な引き上げなど、メリハリのある教員給与体系を実現する中での頑張る教員の処遇の充実」

という文章を見て、僕は呆れた。「頑張る教員」とは、一体、何だろう。さらに昨年末の「第三次報告」にも、

「効率化を徹底しながら、メリハリを付けて教育再生に真に必要な予算について財源を確保し、投資を行うことが必要です」...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）