教育問題の最新情報 ： 安倍総理、さて、次の順番は ？どうする慰安婦（歴史教科書）問題。

【PJ　2007年08月02日】－ 赤城農林水産大臣の更迭が決まったが、問題はやめればすむということではない。アメリカ下院の従軍慰安婦問題への決議も行われた。総理は、どのような対応を示すのであろうか。

　安倍政権の原点とも言うべき「歴史教科書問題」の発端は、「従軍慰安婦問題」である。「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が編集した『若手国会議員による歴史教科書問題の総括　歴史教科書への疑問』という本が、10年前の1997（平成9)年12月23日に刊行されている。その内容こそは、今回アメリカ下院の決議に対する安倍政権のひとつとして変化していない基本的スタンスそのものように思われる。

　この本から、当時の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の代表である、中川昭一氏の一文を転載しよう。

全文転載したいが、長文であるので、最後の部分のみとする。

　『（前略）数ある記述の問題点の中でも象徴的なのが、いわゆる従軍慰安婦問題である。ウソと判明した書物と
、少数の人達の裏付けのない証言のみを端緒とするこの問題は、一部マスコミや特定の意図を持った（客観性に反する）人々と、一部他国によって増幅され、ついには「国家による強制性」を内閣官房長官（つまり政府）が認めることによって、13歳から15歳の中学生のほぼ100％が使用する教科書に記載されてしまった。この問題の奇妙な点は、国家による強制連行を示す明らか事実がないにも拘らず、「ない」という証明をしなければならないことだ。この問題は「ある」と思っている人に挙証責任がある筈である。そして「ある」と主張している人の論点が少しずつ、変化していることだ。戦前、戦中、戦後苦労してきた先輩方が御健在なうちに、この歴史教科書問題を決着させておかないと、将来の日本を担う子供に対し、とり返しのつかない禍根を残すと言わざるを得ない?』...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)