教育問題の最新情報 ： 大統領選：李明博氏「南北協 力事業、一つ一つ検証を」

　ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補は6日、本紙とのインタビューに対し、今年10月の南北首脳会談を受けて南北間で進められているさまざまな事業について「わたしが大統領になったら、一つ一つの事業について検証していく」と述べ、原点に戻って再検討するという意向を表明した。インタビューには本紙の政治・経済・社会・文化部の各部長が出席した。　李候補は「韓国の政権交代を間近に控えている中で、南北双方が数多くの約束を取り交わし、次期政権が従わざるを得ないような状況を作ろうとしたのではないか。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は南北間の重要な合意を次期政権に任せるべきだった。次期政権では南北間の合意事項や財源、北朝鮮の核廃棄に向けた段階ごとの支援事業などについて、その妥当性を一つ一つ検証していくことになる」と述べた。

　また、教育問題に関して、「現在の平準化教育は部分的に見直し、少なくとも20%から30%程度はレベルの差に応じた教育制度に転換していくべきだ」とした上で、「現在の自立型私立高校よりも学校の自立性をさらに高めた“自律
型私立高校”を全国に100校設立し、また低所得層の多い地域を中心に、公立の全寮制学校を150校設立する」と主張した。　一方、サムスン・グループの裏金疑惑についての特別検事による捜査については「企業が経営を健全化し、社会の信頼をより高めていくきっかけになればよいと思うが、これを政治的に利用するようなことがあってはならない。来年度の経済見通しも決して良いとはいえない状況であり、問題を早く解決していくべきだ」と述べた。　さらに、論議を呼んでいる「韓半島（朝鮮半島）大運河」構想について、「やってもやらなくてもいい事業というわけではなく、必ずやるべきことだ。地球環境の側面だけでなく、物流、経済効果、内陸地域の発展など、総合的な観点から考えて、事業を進めていかなければならない...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)


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