教育問題の最新情報 ： 【社説】権力にすがり、国民 の信頼を失った韓国の市民団体

　第17代大統領選挙は史上最大の得票差で決着がついた。過去5年間にわたって韓国を混乱に陥れた勢力に対する審判が下されたのだ。こうした結果を生んだ最大の原因は、政権の中枢にいた386世代（1990年代に30歳代を過ごし80年代に大学に通った60年代生まれの世代）の有力者たちにあった。今や国民は彼らに「虎の威を借る狐」というレッテルを張っている。常軌を逸した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の政策を信奉し、その正統性を強弁してきた官僚集団も、完全に失墜した。口さがない人々は「鹿を指して馬と為す」という故事に出てくる奸臣（かんしん）を例に持ち出すほどだ。　国民の審判を受けた側の一角を占める勢力として、市民団体も忘れてはならない存在だ。市民団体のうちの一部は、名前こそ市民団体ながら、権力側にすり寄ると同時に、政権に批判的な勢力を攻撃することにばかり熱心に取り組んできた。

過去5年間、多くの市民団体が利権団体に成り下がった。彼らには今、「羊頭狗肉（ようとうくにく）」という批判が寄せられている。　かつて盧武鉉政権
の大統領職引き継ぎ委員会に加わった専門委員以上の高位関係者は、55人のうち10人までもが、市民団体・労働組合の出身だった。また「参与連帯の役員らが、盧武鉉政権下で158の政府高位ポストや政府傘下の委員会の多くを占めてきた」とした報告書もある。そして政権が危機に直面するたびに、彼らはまるで義勇軍や救急隊員のような役割を果たしてきた。　また2004年の弾劾騒動の際には、500以上の団体や連帯組織を組み、弾劾反対のロウソクデモや署名運動を展開した。市民団体はその年の国会議員総選挙で落選運動を展開したが、その対象者はハンナラ党候補が100人だったのに対し、ヨルリン・ウリ党候補は10人にとどまった。　大学と研究所が共同で実施している「韓国総合社会調査」によると、2003年には第1位を記録していた市民団体の信頼度は、毎年低下し続け、昨年は第6位にとどまった...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)