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 適切な指導ができないなどとして、06年度に「指導力不足」と認定された公立学校の教員は前年度比56人減の450人となり2年連続で減少したことが、文部科学省の調査で分かった。このうち、06年度に新たに認定された教員は同34人減の212人だった。指導力不足教員の減少について、文科省は「00年度から制度が始まり、問題のある教師への対応が進んだ結果」と分析している。
 調査は、47都道府県と今年4月政令市になった新潟市と浜松市を除く15政令市の状況をまとめた。
 指導力不足教員の内訳は、小学校220人▽中学校119人▽高校72人――などで、40~50代のベテラン教師が8割以上を占めている。自治体からの報告では、「授業中に無駄話が多く、計画通りに教科書の指導ができない」(中学校、40代男性)や「自分から生徒に話しかけようとしない。

生徒の引率でも自分から生徒に働きかけない」(特別支援学校、30代男性)などのケースがあったという。
 06年度の研修対象者335人のうち、101人が研修後に現場復帰。依願退職104
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 自治体別では▽千葉県22人▽三重県19人▽福岡県18人――の順で多かった。
 指導力不足教員は、各教委が「学習指導を適切に行うことができない」などと独自に定義・認定している。定義や認定手続きなどにばらつきがあると指摘されており、文科省は8月末に有識者会議を設置して統一的な指針作りを進めている。
 また、試用期間(1年間)を経て正式採用にならなかった教員は、前年度比86人増の295人だった。依願退職281人▽不採用4人▽懲戒免職4人――などで、依願退職した教員のうち84人は精神性疾患などによる病気が原因...ニュースの続きを読む
(引用 yahooニュース)


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