教師の最新情報 ： 李次期大統領、外国人の公務員採 用を検討

　李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は18日、国家公務員法を改正し、外国人を公務員に採用できるようにする構想を明らかにした。現行法では外国人の任用が原則的に禁止されているが、各分野の専門家を公務員として迎えることが狙いだ。　李次期大統領は同日、民主党を訪問した際、金融監督院に副院長級（顧問）として招かれた国際金融専門のウィリアム・ライバック氏（香港金融管理局副総裁）の職務が特別顧問に限定されているため、十分に活躍の場がないという指摘を同党の李承姫（イ・スンヒ）国会議員から受けた。これに対し、李次期大統領は公務員法が改正されていないことを理由に挙げた。

　現行の国家公務員法26条3項は、「国家の公権力行使、政策決定、そのほか国家保安、技術分野に該当しない研究、技術、教育など特定分野の職位に期間を定めて外国人を公務員として任命できる」と定めている。言い換えれば、外国人の採用は契約職の教師、教授、研究員などに限定されている。　李次期大統領は最近、「保安措置が必要ない国際金融など専門分野で外国の専門家を雇用するのが国際
的な傾向だ」として、国家公務員法の改正を政権引き継ぎ委員会に指示したという。　中央人事委員会の関係者は「日本は韓国と同様に外国人雇用を原則認めず、英国などは一部認めている。外国人公務員の任用範囲を拡大する方向で法改正を検討していく」と述べた。ペ・ソンギュ記者

(引用 livedoorニュース)