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2006(平成18)年度に小学生の保護者が支出した教育費は、私立の場合、公立に比べて平均で100万円ほど高いことが、文部科学省の「子どもの学習費調査」で初めて明らかになりました。同調査は1994(平成6)年度より1年おきに実施されているものですが、これまで小学校について私立は児童数が圧倒的に少ないとして、公立だけ調べていました。私立小学校が調査対象となったこと自体、昨今の私学ブームを象徴するものと言えるでしょう。

調査によると、私立小に子どもを通わせる家庭では、授業料や寄付金、学用品などの「学校教育費」に78万1円、「学校給食費」に3万843円、学習塾や習い事などの「学校外活動費」に56万2,340円の、計137万3,184円を支出していました。

一方、公立小では、学校教育費5万6,655円、学校給食費4万937円、学校外活動費23万6,542
円の、計33万4,134円となっています。つまり、私立に通わせる保護者は、公立より約4.1倍、100万円あまり多く支出しているというわけです。
これにはもちろん、公立小は授業料が無償であるのに対して、私立小は授業料が40万円近く、学校納付金等が22万円近くに上ることなどが、大きな要因としてあります。しかし、学校外活動費だけを見ても、私立は公立の約2.4倍となっているのです。

学校外活動費をさらに詳しく見てみると、塾などの「補助学習費」が公立10万2,178円、私立29万2,829円(公立の約2.9倍)、習い事や体験活動などの「その他の学校外活動費」が各13万4,364円、26万9,511円(同約2.0倍)となっています。子どもを私立に通わせる家庭は勉強、習い事にかかわらず、教育のための支出を惜しまない、というわけです。ただし、「補助学習費」が「その他の学校外活動費」を上回るのは、公立が小学6年生から、私立が同4年生からとなっていますから、やはり私立の方がより早く“受験シフト”に入っていることがう
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(引用 livedoorニュース)


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