学習塾の最新情報 ： 教育庁、一部業務を自治体に移 管へ

　韓国の16の広域自治体（ソウル特別市、釜山など六つの広域市、九つの道〈日本の都道府県に相当〉）の区域ごとに設置されている教育庁が管轄する業務のうち、学校施設の管理や学校給食、学習塾の監督などを地方自治体に移管する案が検討されている。これにより、教育庁の業務は学校の設立に関する許認可、学校の評価、児童・生徒の評価などに限定され、学校に対する支援に専念することになるというわけだ。　教育当局のある関係者は7日、「広域自治体の教育庁で管轄してきた学習塾の監督、学校給食業務、学校施設の新築や改修・補修などに関する業務を、広域自治体に移管することを検討中だ」と述べた。また、ソウル市教育庁はこの日、政権引き継ぎ委員会を訪問し、教育長の業務内容の調整案について報告した。　教育当局では今後、広域自治体に教育担当部署を新設し、学校施設や給食、保健、学習塾の監督などの業務を管轄する案を検討している。

また、広域自治体で職業訓練、生涯教育、産学協力などの業務についても管轄できるようにする案についても研究しているという。これは、特別市・広
域市の市長や道知事が教育に関する業務に影響力を行使できるようにする道を開くことになる。　これにより、広域自治体の教育庁の主な業務は、教育に関する政策の立案や、学校経営に関するコンサルティング、教授法・学習法に関する支援など、学校現場に対するサービスの提供が中心になるものとみられる。　李明博（イ・ミョンバク）次期大統領のマニフェスト（政権公約）の作成に関わったある関係者は「広域自治体の教育庁の傘下にある約180の地方自治体の教育庁も、学校支援センターという位置付けにしていくべきだ」と付け加えた。これは、地方自治体の教育庁を、これまでのように学校を監督し指導していくのではなく、教員の研修や学習資料の開発に専念する純粋な「学校支援センター」に変えていくというわけだ...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)