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【ソウル6日聯合】統計庁が6日に明らかにしたところによると、先月の対個人サービス料金は前年同月に比べ4.4%上昇した。2004年1月に4.5%を記録して以来の高い数値となった。同月の消費者物価上昇率(4.9%)には及ばないが、物価上昇の圧迫要因として作用していることを示している。
 統計庁関係者は、国際穀物価格の上昇に伴う材料費の値上がりで外食費の上昇が最も顕著だったほか、原油価格の上昇で旅行費用、国際航空料金なども比較的大幅に値上がりしたと説明した。学習塾授業料は新学期の上方調整が維持され、やはり高い上昇率を示している。

 外食部門では、庶民や青少年が多く消費する即席めん(16.2%)、海苔巻き(16.1%)、アイスクリーム(15.0%)、ジャージャーめん(14.0%)、ピザ(13.2%)などの上昇率が高い。一方、高級外食に分類できる牛カルビ(1.6%)、ステーキ(4.3%)、にぎりずし(0.8%)などは低い数値となっている。 r>
 外食以外の対個人サービスでは、自動車学校費用(17.6%)、海外団体旅行費用(12.6%)、スポーツ競技観覧料金(10.2%)、幼稚園納入費用(8.4%)、ゴルフ場使用料金(8.0%)、国際航空料金(7.9%)、大学受験予備校授業料(7.2%)、補習学習塾授業料(6.9%)、保育施設利用料(6.6%)などが昨年に比べ大きな値上がりを示している。



 これに対し、モバイルデータ通信料(マイナス15.4%)、乗用車貸与料(マイナス7.1%)、宅配便利用料(マイナス4.3%)、インターネットカフェ利用料(マイナス3.6%)などは1年前より値下がりした。

物価上昇もカード使用額急増、日常品消費は減らず
庶民の生活必需品物価急騰、一般物価上昇率上回る
5月消費者物価が急騰、6年11か月来の高水準
統計庁の産業活動動向、先行指数が5か月連続下落
非正社員規模減少も劣悪な雇用が増加、統計庁調査

(引用 yahooニュース)


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