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　県教委は２２日、文部科学省が新学習指導要領（１２年度完全実施）の解説書に竹島の領土問題を記載したことを巡り、姉妹結縁協定を結んでいる韓国・江原道教育庁から今後の交流事業を中断したいとの文書が届いたと発表した。
　県教委と江原道教育庁は９５年に協定を締結。毎年交互で教員、小中高校生やＰＴＡを派遣し、ホームステイしながら交流してきた。島根県の「竹島の日」条例制定をきっかけに０５年から教育長同士の行き来は中断されたが、児童生徒やＰＴＡの交流は続けられていた。


　県教委によると、１７日付で江原道教育監からのメールには「歴史上明白に大韓民国の領土である独島（竹島）に対し、日本政府が領有権を主張している。このような状況で教育交流を持続することは難しい」と記載されていた。中永広樹教育長は交流継続を申し入れる文書を送付する。
　◇倉吉市、智頭町、琴浦町にも
　また、倉吉市や智頭町、琴浦町にも２２日までに交流事業の中止や保留を申し入れる連絡が韓国側からあった。【宇多川はるか】

７月２３日朝刊
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