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　昨年１０月から気象庁の緊急地震速報の一般向け運用が始まったのを受け、速報を自動的に大勢の人に知らせる「周知システム」が京都でも百貨店や地下街で導入され始めている。岩手・宮城内陸地震では、速報がＮＨＫや防災無線を通じて流され、減災に一定の効果があった。しかし、群衆のパニックを招きかねないとして導入に慎重な施設もあり、対応が分かれている。
　「ピン・ポーン」。警報音に館内放送が続く。「緊急地震速報です。係員の指示に従ってください」－。係員が客役の従業員をエレベーター前に誘導し、腰をかがめる。京都高島屋（京都市下京区）で月１回行われる訓練だ。
　同店は昨年、速報を即座に店内へ一斉放送するシステムを導入。揺れが来る前に、階段踊り場やメーン通路など店内の広い場所への客の誘導を、避難誘導マニュアルに加えた。


　市内の百貨店からは「客が従業員の指示に従ってくれるかどうか」「誤報が不安」など懸念の声も漏れるが、「揺れる前から行動が取れる」（京都高島屋）メリットを優先した。大丸京都店や四条河原町阪急も同様で、藤井大丸も
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　中京区の地下街ゼスト御池も導入した。担当者は「携帯電話で速報が配信されており、情報格差があると、かえって混乱を招きかねない」と理由を話す。
　今回の地震では、仙台市で揺れの約１５秒前に速報されるなど効果があった一方、震源から約３０キロ以内では間に合わなかった。「速報の限界も見えた。安易に情報を流すと客のパニックを引き起こす恐れがある」（京都市交通局）などと、鉄道事業者は導入に二の足を踏む。京滋の主要鉄道駅には現在、速報を構内で一斉放送する仕組みはない。
　ホテルも慎重だ。下京区のホテルは「速報の精度を考えると、即座に踏み切れない。館内へ一斉に流した結果、各部屋から客が非常口に殺到するなどリスクのほうが高い」とみる...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）