ゆとり教育の最新情報 ： ＜教育予\算＞「Ｇ ＤＰ５％」で攻防 財務省は反発

　０９年度予算編成をにらんだ財務省と文部科学省の攻防が激化している。文科省や自民党文教族は近く閣議決定する「教育振興基本計画」に国と地方の教育支出額を「国内総生産（ＧＤＰ）比５％」まで引き上げる方針を盛り込み、予算の大幅増額に布石を打つ考え。これに対し、財務省は「増額を認められる財政状況ではない」と反発。予算増額を伴わない独自の教育充実策を提言するなど、対決姿勢を強めている。

　教育予算のＧＤＰ比は現在３．５％だが、文科省は同計画で「教育立国実現には欧米並み５．０％の水準が不可欠」と打ち出す方針。「ゆとり教育」の転換を名目に小中学校教職員定数を５年間で２万５０００人増員することも計画する。

　しかし、国の教育支出を５％に上げるには７兆４０００億円もの財源が必要だ。

財務省は「消費税３％分もの予算を教育だけに充てることに、国民の理解が得られるとは思えない」と反発している。少子化が進む日本の教育予算は、児童・生徒１人当たりで見ると欧米先進国にそん色がない水準にあることをデータで提示。「ゆとり教育」の転換
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　さらに、文科省が注力する国立大学の研究支援でも財務省独自の改革試案を公表。国立大の学費を私大並みに引き上げるなど措置を講じれば、国が現在、国立大に配分している運営費交付金（０８年度予算で計１．２兆円）の中から最大５２００億円の財源が工面でき、それを世界的な研究支援などに振り向けられるとするアイデアを打ち上げた。

　ただ、渡海紀三朗文科相は福田康夫首相に直談判してでもあくまで教育予算増額を実現する強硬姿勢の構えだ。【清水憲司】
（引用 yahooニュース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000163-mai-pol）