ゆとり教育の最新情報 ： 長谷川洋三の産業ウォッチ カーティス教授の危機感： ゆとり教育で日本の教育悪くなった

■「ゆとり教育を導入したころから日本の教育は悪くなった」

　日本の政治の特異性を米国の政治学者の目から分析した著書などで知られる米コロンビア大学政治学教授で早稲田大学客員教授のジェラルド・カーティス博士は2008年7月15日、東京・内幸町の日本記者クラブ会議室で現在の日本の教育のあり方をこう分析した。「ゆとり教育で日本の義務教育の水準は低くなり、日本の大学は勉強してもしなくても評価は同じという深刻な問題を引き起こした」という。

　カ－ティス博士といえば「代議士の誕生」「日本型政治の本質」「永田町政治の興亡」などの日本の政治分析で知られるが、日本の政治の停滞を見てか最近は辛口の日本評価が多くなっている。日本の近代史は、1868年の明治維新と近代国家の誕生期、1945年の敗戦と吉田体制の確立期、そして1995年のバブル経済の崩壊と自民党単独政権の行き詰まりに始まる現在は第3の変革期とも言えるが、「良いリーダーシップが現れれば素晴らしい変革期となるが、このままでは衰退期になりかねない」と手厳しい。

「日本の大学教育はもっと自由に競争できるようになるのが良い。日本の政治家はそのへんをもっと考える必要がある」と教育改革の勧めを論じていた。


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（引用 yahooニュース）

受験の最新情報 ： 横行する口利き 大分事件の端緒 は「金券ショップ」だった

　未曾有の教育不信を呼んだ大分教員汚職の捜査端緒は、金券ショップで県教委関係者の商品券が大量に換金されているのを捜査員が察知したことだった－。その大分教員汚職の濁流は全国に及び、教員採用試験の合否の事前連絡が全国的に半ば常態化していたことが判明した。さらに県職員や警察官採用試験でも、地元県議など有力者に対し同様の事前連絡がまかり通っていた“慣習”が次々と明るみに出ているのだ。

【図解】随所に「商品券」の文字が…金品贈与疑惑の図解

　■大分だけではなかった　全国の教育委員会で

　大分県の教員汚職事件を受け、文部科学省が全国の実態調査を行った。



　その結果には驚かされる。

　教員採用権限を持つ４７都道府県と１７政令市の計６４教育委員会のうち、昨年実施した採用選考で特定受験者の合否を地元議員らに個別連絡していたのは、実
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　試験の配点や面接、実技の判断内容といった選考基準を一部でも公開しているのは４５教委に上った。が、これは大分事件発覚後のことであり、事件前までは「全面非公開」が半分以上。採用過程の透明性はなかったに等しい。

　試験問題は全教委が公表しているものの、解答の公開は６０教委、配点公開は４１教委にとどまった（大分事件を契機に見直したのは１６教委あった）。４５教委が採用基準を公表しているが、すべて公表しているのはわずか１４教委だった。

　受験者への成績開示は全教委で行われていた...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）