文部科学省の最新情報 ： [教職員人事権] 市町村への移譲、文科省が検討

　文部科学省は１２日、都道府県や政令指定都市が持つ公立学校教職員の人事権について、市町村に移譲することなどを検討する協議会を設置した。教育委員会関係者や学識経験者ら１８人で構成し、広域での人事調整の仕組みや給与負担のあり方などについて議論する。　中央教育審議会は０５年、より教育現場に近いところに権限を下ろす方向が望ましいとして「当面は中核市などに移譲し、状況を踏まえその他の市区町村に移譲することを検討するのが適当」と答申。

だが賛否両論があり、０７年３月の答申では「すべての市町村で一定水準の人材確保を図る上で支障が生ずる懸念が大きい。引き続き検討課題とする」としていた。検討会は年内にも議論を終え、意見を取りまとめる方針だ。【加藤隆寛】

(引用 livedoorニュース)