文部科学省の最新情報 ： ＜耐震化＞小中学校１万棟 が倒壊危険…震度６で 公立校調査

　全国の公立小中学校施設の耐震化率が６２．３％（４月１日現在）にとどまることが２０日、文部科学省の調査で分かった。全体の４割近い４万７９４９棟は、大地震で倒壊の恐れがあるのに補強をしていないか、耐震診断すら未実施。このうち、文科省の推計で「震度６強で倒壊する危険性が高い」施設は１万６５６棟に上る。中国・四川大地震で学校施設の倒壊が相次いだこともあり、文科省は「（耐震化進展の）ペースが予想より遅い」と危機感を示し、地方自治体への働きかけを強める。

　調査は公立小中高校と特別支援学校、幼稚園を対象に実施。小中学校施設（１２万７１６４棟）のうち、耐震性が確保されている施設は７万９２１５棟で、耐震化率は前年度比３．７ポイントの増。１位の神奈川県（９０．４％）から最下位の長崎県（３９．０％）まで、都道府県間の格差が大きい。



　耐震診断の結果、震度６強以上で倒壊の危険性が高いとされる「Ｉｓ値（建物の耐震性を示す指標）０．３未満」の施設が４１７３棟（前年度比１５５棟減）あった。さらに、簡易診断だけ実施した施設や未診断
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　耐震診断の実施率は９３．８％と前年度比４．４ポイント増だが、未実施施設が４８４０棟も残る。学校ごとの耐震診断結果を公表している学校設置者（市町村など）は１８９５のうち９８１にとどまった。

　他の施設の耐震化率は▽高校６４．４％▽特別支援学校８０．５％▽幼稚園５７．８％。

　渡海紀三朗文科相は「日本のどこでいつ大地震が起きてもおかしくない。現状では子どもたちが大変心配だ」と話した。

　四川大地震を機に、今月１８日、改正地震防災対策特別措置法が施行された...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）