文部科学省の最新情報 ： 災害時非常食 常備世帯は ４割弱 仙台

　大地震などに備えて非常食や飲料水を用意している家庭は、仙台市内で約４割にとどまっていることが３１日、宮城大食産業学部などが実施した調査で分かった。仙台市消防局が呼び掛ける「３日分の食料」を備える世帯はさらに少ない。専門家は、被災時に飲食料が不足して混乱が起きる可能性もあると指摘している。

　調査は、文部科学省の助成と東北大大学院農学研究科の協力を得て実施した。昨年１２月、住民基本台帳から無作為抽出した５０００世帯に用紙を郵送し、１８１１世帯（３６．２％）から有効回答を得た。

　調査結果によると、缶詰など非常食を備えているのは３６．２％、飲料水は４３．９％だった。非常食を備えている世帯のうち、「３日分以上ある」と答えたのは４６．３％で、全世帯に占める割合は１６．８％にすぎなかった。

　非常用飲料は一人一日３リットルが必要とされる。

回答世帯の家族構成は平均３．１人だが、飲料水を備蓄している世帯のうち９リットルを確保しているのは５９．４％だった。

　食料、飲料とも準備していない
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　粉ミルクなど特別な食事が必要な乳幼児がいる６７世帯と、高齢者のいる２６４世帯では、それぞれ７５％、８８．３％が何も準備していなかった。

　地震への関心が高い層では４３．７％が非常食を備蓄していたが、低い層は１６．３％にとどまり、意識の差がそのまま表れた。

　仙台市で備蓄をテーマにした大規模調査は初めて。宮城大フードビジネス学科長の樋口貞三教授は「自分で備えるという意識が市民に定着しておらず、災害時にパニックの原因となり得る」と指摘した。

　仙台市は１８万人分の食料（３食）を備蓄しているが、高い確率で発生が予想される宮城県沖地震などでライフラインが寸断された場合、被災直後は自らの身を守る「自助」や地域での「共助」が重要とされる...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000002-kh
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