文部科学省の最新情報 ： 新聞労連ジャーナリスト大 賞 本紙「集団自決」報道が受賞

　日本新聞労働組合連合（嵯峨仁朗委員長）は１１日、平和・民主主義の確立などに貢献した報道に贈る第１２回新聞労連ジャーナリスト大賞に、琉球新報、沖縄タイムス両紙の「集団自決」問題キャンペーンと、朝日新聞の連載「新聞と戦争」を選定した。
　琉球新報などの「集団自決」問題キャンペーンは、文部科学省の高校歴史教科書検定で、沖縄戦における「集団自決」について日本軍強制の記述が削除・修正された問題を追及し、党派を超えて結集した沖縄県民の運動と一体となり時代を動かした点が評価された。選評では「質量ともに充実した紙面展開は、県民の怒りを日本全国に発信するエネルギーがあった。とうとうと続いてきた教科書改ざんの動きを、新聞と住民がスクラムを組んで押し返すという画期的な足跡を残した」としている。


　琉球新報の大賞受賞は１９９６年の「異議申し立て基地沖縄」、２００３年の「軍事基地と住民」に次ぎ３度目。０５年には「検証・地位協定　不平等の源流」、０６年「沖縄戦新聞」で特別賞も受賞している。
　優秀賞は熊本日日新聞の連載「水俣病５
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　今回の対象作品は、０７年１月１日から１２月末日までに紙面化された記事やキャンペーン。鎌田慧（ルポライター）、柴田鉄治（元朝日新聞社会部長）、北村肇（週刊金曜日編集長）、藤田博司（元共同通信論説副委員長）の４氏が選考委員を務めた。授賞式は３１日に東京都内で開かれる...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）