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これまで学力検査がほとんどなかった大学の推薦入試やAO(アドミッション・オフィス)入試に、学力検査が導入されることになりそうです。中央教育審議会大学分科会の学士課程教育小委員会のワーキンググループ(WG)が「審議のまとめ」の中で提言したもので、背景には推薦入学などによる大学入学者の増加が大学生の質の低下につながっているという危機感があるようです。
文部科学省によると、国公私立大学の入学者のうち推薦・AO入試による者は、1997(平成9)年度に26.8%だったのが、2007(平成19)年度は42.6%に増えました。逆に言えば、一般入試の割合は年々減少しています。特に、私立大学のみで見ると、2007(平成19)年度入学者のうち一般入試による入学者は49.6%で、初めて半数を割りました。つまり、私立大学入学者の半数以上が、筆記試験による学力検査をほとんど受けずに大学に入っている、ということです。



意欲や能力のある生徒をいち早く選考する推薦入試や、大学が求める学生像に合った人材を
論文や面接などで時間をかけて選ぶAO入試は、それ自体、別に悪い制度ではありません。しかし問題は、少子化により学生数が急減するなかで、入学者を確保するために、学力などに関係なく学生を集める手段として、推薦・AO入試を利用する大学もあることです。
中教審WGは、まとめの中で「『大学全入時代』を背景に『学力不問』ともいわれる入試が拡大」していると指摘し、大学生の質の低下を強く懸念しています。このため、学力検査の偏重で推薦・AO入試の趣旨が損なわれない範囲内で学力テストを実施したり、推薦・AO入試受験者にも大学入試センター試験を課したりするなど、大学教育を受けるために必要な基礎学力があるかどうかを、各大学が適切に判断することを求めています。

注目されるのは、大学全入時代の中で、もはや大学入試が大学生の質を確保するための方策とはならなくなりつつある、という認識を示していることです...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)


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