文部科学省の最新情報 ： ’０８記者リポート：エネ 教育 一方的、原発ＰＲも 自治体は具体的対策を ／福井

　１５基の原発が集中立地する福井県嶺南地方は、近畿地方で消費される電力の大部分を生産するエネルギー産業の先進地だ。そんな土地柄を反映し、立地市町では、エネルギー教育が他の地域と比べて盛んに行われている。将来原子力発電にかかわる児童、生徒は多く、有事の際にはその危険にさらされることにもなる。地域の特色を理解し、自らの身も守るのに必要十分な教育はなされているのか、取材した。【高橋隆輔】
　■手厚い教育環境
　３基の原発が立地する美浜町は０６年、エネルギー環境教育カリキュラムを作成した。総合的な学習の時間などを活用し、義務教育期間に系統だった学習を進める。小学校では実験を中心として、エネルギーの価値、省エネの重要性を理解できることを到達点に設定。中学校では原発の見学に加え、エネルギーを巡る紛争や地球温暖化など、高度な内容まで網羅する。


　教員の知識が不足する場合は、原発や研究所で働く一線の技術者を無料で派遣する制度もある。
　同町をはじめ、原発が立地する高浜町、おおい町でも義務教育期間中にほとんどの生
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　■学校側もしっかりと判断を
　しかし、一連の学習が、安全教育として機能しているかといえば疑問も残った。美浜町以外は明確な指導方針はもっておらず、学習は電力事業者の協力に頼る側面が大きい。実際にのぞいた学校での講演会では、技術者が他の発電方法の問題点を並べ、一方的に原子力をＰＲしたものもあった。先端技術や現在進行形の課題にも精通した人材と接することができるのはチャンスでもあるが、学校側もしっかりと判断しなければ学習効果は限定的になるだろう。
　また、放射線に特有の危険性や、将来世代にツケを残す放射性廃棄物の問題など、「負の側面」は積極的には教えられていないのが現状だ...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）


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