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(これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら) このところずっと、経済学者・宇沢弘文が提唱する「社会的共通資本の理論」のことを解説している。社会的共通資本とは、社会の共通の財産であるが故、決して私的所有と個人の嗜好のみに依拠した利用が許されず、社会が慎重に管理運営すべきような財・サービスのことだ。(詳しくはここ数回の記事を読んで欲しい)。宇沢は、社会的共通資本の生産と消費を、社会的な基準によって適切にコントロールすることで、単なる「自由市場社会」よりもずっと人間的な生活の場を築くことができる、そう論じている。 今回は、「学校教育」という社会的共通資本についての宇沢の考えを紹介することとしよう。 まずは、なぜ宇沢が学校教育を問題にするのか、そこからお話する。


 これには二つの論点があるといっていい。第一は、いうまでもなく、「教育」を生産されるサービスの一種と考えた場合、これは人間の基本的人権に関わる財であり、最も重要な社会的共
通資本だということ。しかし、そればかりではない。宇沢は次の論点も合わせて問題にしている。それは、さきほど述べた「私的所有と個人の嗜好のみに依拠した利用が許されず、社会が慎重に管理運営すべき」という文言に関することだ。ここで当然問題として浮上するは、「では、誰が、どのような資格で、いかなる基準で」社会的共通資本を管理すべきか、ということである。一般に自由主義社会では、社会的共通資本の管理は政府・官僚によって執り行なわれている。しかし宇沢は、それを是認しない。個人的自由に委ねることを認めないだけでなく、官僚的裁量をも排除するのである。この点は、ケインズが、「賢い政府」に経済のコントロールの裁量権を信任したのと対照的である[*1]...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)


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