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 道教委から教職員の勤務条件に関する協定書(46協定)の全面破棄を通告された北海道教職員組合(北教組)と北海道高校教職員組合(高教組)は28日、「極めて不当な提案だ」と強く反発。両教組とも破棄通告の撤回を求めていく考えを明らかにした。
 会見を開いた北教組の小関顕太郎書記長は、破棄通告の過程や手続きを問題視する。破棄方針は昨年2月の道議会で吉田洋一教育長が表明した。小関書記長は「労使協定はまず当事者間で話し合われることが基本。政治的に発言した後、労組に提示するのは極めて問題だ」と批判する。
 道教委は、教職員の時間外勤務が46協定で制約が生じることを全面破棄の理由に挙げる。小関書記長は「時代の推移で(協定を)見直す作業があって当然」と一定の理解を示す一方で、「議論もせずに『廃止する』というのは一方的すぎる」と、道教委の組合に対する姿勢を批判した。


 高教組の飯塚正樹書記長も「(道教委が破棄の理由に挙げる)『社会情勢の変化』というあいまいな理由でも協定解消に同意することはない」と話している。【高山純二】

 ◇締結36年、有名無実化 「学校運営の障害でない」
 「46協定」は道教委と北教組の対立を示す象徴の一つだが、締結から36年間が過ぎ有名無実化しているのが実情だ。「違法性が強い」とされた5項目は01年3月に削除。8項目についても、道教委は適切な運用方法を定めた通達や通知を出しており、道教委教職員課は「46協定が学校運営の障害となっているとは言えない」という。
 その一方で、道内では中学教諭の1日の平均残業時間が2時間を超え休憩時間も十分でない実態が、文部科学省が昨年行った小中学校教員の勤務実態調査で明らかになった。札幌市内の中学校の男性教諭は「道教委、組合双方とも現場感覚からずれた面がある...ニュースの続きを読む
(引用 yahooニュース)



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