教育問題の最新情報 ： 【社説】大統領や大統領候補 の子どもたちが留学する理由

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の息子と娘婿は現在、それぞれ米国でビジネススクールとロースクールで学んでいる。ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補も、4人の子女のうち3人を米国に留学させた。また、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補の息子も高校時代から留学し、米国の名門大学に通った。　子どもを海外の名門学校に通わせるのが悪いと言っているのではない。自分の子どもや娘婿にレベルの高い教育を受けさせたいと思うのは、人として当たり前のことだ。そしてそれはすべての国民に当てはまる話だ。　教育問題でもっとも重要なことは、経済的な条件や社会的な地位に関係なく、大統領や大統領候補の子女が米国留学で学んだような充実した内容を、一般の国民も国外に出ることなく安価な費用で学べるようにすることだ。

それはどうしたら実現することができるのだろうか。何よりも公教育を充実させることが大切だ。大統領候補らが公約の中で教育に触れる際、公教育の正常化を図るための自身の考えを明らかにしないなら、それは国民を欺くも同然の行為だ。　大統合民主
慧泙療?豈妨笋2011年の大学入試から修学能力試験（日本の大学入試センター試験にあたる）を高校卒業資格試験に移行させ、各大学による論述試験を行えないようにするという公約を発表している。高校卒業資格試験によって高卒程度の学力があるかどうかのみを判定するというものだ。その代わりに、大学には生活記録簿（内申書）に記録されている学業成績や個性・特技・奉仕活動・リーダーシップなどに関する内容によって合否を判定させるとしている。　鄭候補の公約通りになれば、韓国の公教育は息の根を止められてしまう。そんな制度の下では、熱心に教育に取り組もうとする学校も教師も消えてしまうことだろう。相対評価制度では学校の水準とは関係なしに、全生徒の4％は第1等級となり、その下の7％は第2等級となる...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)