教育問題の最新情報 ： 【コラム】英語の学習は国が 責任を（下）

　英語を世界化の武器と考える実用的思考よりも、「英語対フランス語の勢力争い」とみなしてフランス語の優越さに固執してきたことから、英語に対する排他的な雰囲気が形成されてしまった。社会のさまざまな場面で英語に接する機会はほとんどない。スウェーデンやデンマークでは、テレビの電源を入れると米国の映画やドラマがそのまま英語で放映されている。スウェーデン語やデンマーク語に吹き替えられることもない。フランスでは地上波テレビはもちろん、映画館でもフランス語に吹き替えられた映画が上映されている。　フランスでも小学校から英語を教えている。しかし北欧諸国に比べると、効率的で集中的な英語教育は行われていない。　問題は「学校での不十分な英語教育」が、持つ者と持たざる者の差を広げる“イングリッシュ・ディバイド”現象を引き起こしているという点だ。

フランスでは富裕層の子どもたちや教育熱心な中産階級の家庭の子どもたちは、英語とフランス語を同時に学ぶ授業料の高い私立学校に進学したり、休みの期間中に英語圏の国へ研修や旅行に行き英語を学んでくる。しかし、学校で
悗岷儻譴世韻任亘眠そ?颪里茲Δ法⊆尊櫃忙箸┐襪茲Δ砲呂覆蕕覆ぁ?ヾ攅颪篭軌乕?住擦??屬?茲31兆ウォン（約3兆6200億円）だが、英語の私教育費はなんと10兆ウォン（約1兆1700億円）という異常な国だ。にも関わらず、シンガポールや香港などには英語の実力で劣っている。私教育市場で行われている英語教育は、「イングリッシュ・ディバイド」による階級間格差を徐々に深刻な状況へと追いやっている。　「経営者出身の大統領」を自認する李明博（イ・ミョンバク）次期大統領なら、韓国の学校教育問題も効率性という観点から診断して改革すべきだろう。英語教育だけを見ても、10年の学校教育だけで素晴らしい実力を持つようになる北欧諸国に比べると、韓国の学校教育は死ぬほど勉強しても試験の点数が上がるだけで、再び私教育に金をつぎ込まなければならないという非効率の極地だ...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)


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