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 中央教育審議会作業部会は13日、教員免許法改正で導入される「教員免許更新制」について、35、45、55歳の教員を更新講習の受講対象者とすることなどを盛り込んだ運用案を了承した。現職でなくとも教員経験があれば受講できることも明記した。25日の中教審教員養成部会で正式決定する。文部科学省は運用案に基づいて今年度中に関連の省令などを整備し、09年4月から運用を開始する。

 教員免許更新制は教員に必要な知識や技能を保つため、教員免許状に10年間の有効期間を設け、講習を30時間受けるよう約110万人の国公私立の現職教員に義務付ける。

 運用案によると、講習は対象者が2年間の期限内に終了することを義務づける。初回の対象者は受講終了期限の11年3月時点で35、45、55歳になる教員。文科省の試算では初回は約7万7000人を見込んでいる。



 急な欠員が出た場合の教員確保を懸念する声が上がっていたため、約500万人とされる教職に就いていない教員免許状保持者(ペーパーティーチャー)のうち、教員経験者や教委が認
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 講習内容は、全員共通の「教育の最新事情に関する事項」で、教育政策の動向などを12時間受講するほか、18時間は各教科や小中高校別などに分かれて受講する。インターネットや放送での講習も実施可能とし、修了認定は5段階の評価基準を示した。【高山純二】

 ◇教員免許更新制運用案の要旨◇

<対象者>現職教員、採用内定者のほか、過去に教員経験のある者らが受講できる。

<内容>「教育の最新事情に関する事項」を12時間、「教科指導、生徒指導その他教育内容の充実に関する事項」を18時間。

<実施方法>制限を設けず、通信や放送、インターネット、ビデオ教材を活用した講習実施も妨げない...ニュースの続きを読む
(引用 yahooニュース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000142-mai-pol)


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