教育の最新情報 ： ４０００割れの衝撃：建設業界の いま／下 法令順守で信頼回復を ／山梨

　◇工事発注の「配慮」に期待
　「リストラをはじめ、血のにじむような経営努力を重ね、生き残る道を模索している。県内業者が参加できるよう特段のご支援、ご協力を」
　県建設産業団体連合会（井上勲会長）は１１月９日、横内正明知事らに要望書を提出した。狙いは、中部横断自動車道の建設や山梨リニア実験線の延伸など県内で予定される大型事業の受注だが、業者の顔は浮かない。というのも、中部横断道は大手ゼネコンが受注する可能性が高く、リニアの入札資格は県内業者にとって高いハードルだからだ。
　ただ、中部横断道に望みを持つ業者もいる。整地や側道など県内業者でもできる周辺整備を主要工事とともに一括発注するのではなく、分割すれば多くの県内業者が受注できるというわけだ。業者は言う。「面倒くさいことを行政側がやってくれるかどうかだ」
　日本銀行政策委員会の水野温審議委員が今年８月、県内の経済界トップと懇談した。

県内経済について、水野委員は「より収益性の高い分野への業種転換や金融機関と連携した事業再生など“新陳代謝”が必
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　しかし、いずれも県内有数の企業。県建設業協会会長でもある井上氏は「他業種転換や経営多角化は社員の協力や教育が必要で、なによりお金がいる。そもそも会社の存続に四苦八苦しているのに無理がある」と述べ、すべての業者に当てはまらないと説く。
　急激な業者数の減少に、井上氏は「まだこれだけしか減っていない、とも感じる。県内業者が力をつけるには企業合併も一つの方法」と話す。しかし、合併に向けた大きな動きはみえない。「オーナー会社で一国一城のあるじが多く、なかなか進まないのでは」...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000127-mailo-l19）


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