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 国に政策を提言する特別機関「日本学術会議」への外国籍研究者の登用を、平和教育や核廃絶問題の研究者でつくる「日本平和学会」が求めている。「多様な価値観を政策に反映させるためには学術会議の門戸開放が必要」と主張し、11月9日から韓国で開く研究集会で「学術界の国籍差別」として議論する。
 日本学術会議の会員は特別職の国家公務員として、政府から諮問を受けて答申したり、科学技術政策について勧告する役割を担う。


 日本平和学会理事の中村尚司・龍谷大名誉教授によると、3年前に同学会が米国籍の神戸大教授を日本学術会議に推薦したが、「会員には日本国籍が必要」と受け入れられなかった。内閣府にある日本学術会議事務局は、日本国籍に限る理由について「政策の勧告など国家の意思形成にかかわるため」と説明する。
 日本平和学会員の田中宏・龍谷大教授は「外国人住民が増えるなか、学術界の『国境』がなくなれば多様な価値観が政策に反映され、社会全体としても多文化共生の実現につながる」と話している。
(引用 yahooニュース)


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