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 李明博(イ・ミョンバク)次期大統領は25日午後、ソウル小公洞のロッテホテルで開催された全国市道教育監創立総会に参加し、「高卒でも、ある程度は実用的な英語を使うのに困らないようにし、英語の塾や予備校に通わなくても大学に行けるようにする」と語った。 李慶淑(イ・ギョンスク)政権引き継ぎ委員長もこの日、幹事団会議に出席し、「早期留学による父親と家族の離散家族問題はこれ以上放置できない。英語教育の問題点を国が責任を持って解決すべき時期だ」と述べた。 李慶淑委員長はその直後、ソウル三清洞の引き継ぎ委事務所前で記者たちに対し、「家庭の平和が重要で、これは結局社会の安定につながる。(早期留学による離散家族問題などは)私教育費の増加など社会的影響が大きく、この問題を放置するわけにはいかない」と強調した。

 引き継ぎ委はその対策として、優れた英語力を持つ30代の主婦を小・中学校の英語教師として養成し、2年以内に教師として採用するプログラムを作成する計画だ。同時に教育学部の学生を短期の英語教師として採用する案も検討しているという
。 李明博次期大統領の側近は、「30代の高学歴主婦は、実力や意欲はあっても活躍の場がない。このような人たちを再教育して英語教師として養成すれば、女性の雇用創出にも貢献し得る」と述べた。 李明博次期大統領は公約で、英語で授業のできる教師を毎年3000人ずつ(新規採用1000人、現職教師2000人)養成すると語っていた。李明博次期大統領の側近は、英語教師研修、英語教育課程の開発、教員養成のための海外実習の支援など、任期1年目に720億ウォン(約81億円)、5年で3930億ウォン(約443億円)の予算が投入される予想している。 16の直轄市・道の教育政策を協議する法的機関としてこの日発足した市道教育監協議会は、孔貞澤(コン・ジョンテク)ソウル市教育監を会長に選出した...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)


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