小学校の最新情報 ： 大統領選：政策学会の候補診断 …教員評価制

　本紙では、韓国政策学会の大統領選挙政策評価団が中央選挙監理委員会の後援で実施する「大統領候補政策評価」をシリーズで掲載する。対象となる大統領候補はテレビ合同討論会の基準（国会議席5議席以上の政党候補か支持率5％以上の候補）に従い、7人とする。　政策学会は、教育部が全国1万カ所の初等学校（小学校）、中学校、高等学校を対象に導入を予定している教員評価制に対する賛否のほか、同制度の実施に伴い予想される混乱への対策を7人の候補に聞いた。◆賛成派が多数　無所属の李会昌（イ・フェチャン）、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）、民主党の李仁済（イ・インジェ）、国民中心党の沈大平（シム・デピョン）の各候補は教員評価制に賛成。ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）の各候補は条件付き賛成。

民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補は反対の立場を示した。　賛成派のうち、李会昌候補は「教員の競争力確保、学習塾などの教育費を削減するため教員評価制に賛成する」との立場だ。鄭東泳候
補は「急変する時代環境からみて、教師が自己開発と再充電を進めるためにも教員評価が必要だ」と指摘した。李仁済候補は「公的教育の強化に向け、教員評価に賛成」とコメント。沈大平候補は「学生の学習権保護、公的教育の充実、教員の専門向上に向け教員評価性が必要」と述べた。　条件付き賛成派の李明博候補は「教員評価は教師の人事にのみ反映し、給与とは無関係」との立場。文国現候補は「人事にリンクさせてはならず、自己反省の資料としてのみ活用すべき」と主張した。両候補は教員間の競争を促進し、資質を向上させるという制度本来の趣旨には実質的に反対とみることもできる。　権永吉候補は「社会的合意がなされておらず、既に勤務評定という教員評価システムが存在しており、国家が教員評価を行うのは国家主義的な発想だ」として反対している...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)


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