小学校の最新情報 ： 国民の半数以上が集団的自衛権 を知らないとは…マスコミの職務怠慢

【PJ　2007年08月25日】－ ８月15日、憲法９条についての討論番組がNHKで放映された。番組そのものは、どこかで聞いたような左右の極論の応酬が主で、交わるところ少なく、出演者の人選に問題あり、という印象である。

　注目したのは番組途中で紹介された「集団的自衛権」に関するNHKの事前調査の結果だ。それによると集団的自衛権の意味を知っている者は44%、知らないものは49%であるという。

　国民の半数以上が集団的自衛権を知らないまま、国政選挙で投票が行われ、選ばれたものが政権を担う。この事実を平然と見過ごせる人はかなりの楽天家である。集団的自衛権はいま問題になっているだけでなく、日本外交の基本方針にかかわる大問題だ。

　選挙制度が妥当なものと信じられているのは、大多数の見識・判断が信頼に足るものだという前提があるからだ。

そのために有権者には必要な情報が与えられていなければならない。集団的自衛権を知らずしてまともな見識が得られるだろうか。


　必要な時事問題を知らせることはマスメディアに課せられた仕事である。マスメディア以外に役割を担えるものがない。解説書はあるだろうが、大多数が読むことを期待するのは現実的でない。

　もし、ある小学校の卒業生の識字率が半分であったり、四則演算ができなかったら、その学校の教育システムが問われるだろう。しかし有権者が知るべきことを知らなくてもメディアがとがめられることはない。

　新聞・放送業界は事実上、新規参入が不可能な、独占に近い寡占状態にある。とりわけ放送業界は電波という公共財を独占的な使用が認められている。業界別では放送業11社の生涯給与は平均額４億4287万円で突出している(２位は石油・石炭製品業１３社の平均額は２億9104万円―週刊東洋経済06年10月7日号による)...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)