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【ソウル25日聯合】都市居住者世帯の私教育費支出が急増し、物価の急騰による家計負担をさらに増やしていることが分かった。
 統計庁が25日に発表した第1四半期の家計収支動向によると、都市世帯の1世帯当たりの月平均私教育費支出は16万4657ウォン(約16000円)で、前年同期(14万2319ウォン)に比べ15.7%増加した。統計庁が家計収支調査で家庭教師や学習塾、参考書購入など「私教育費」を別途項目に分類した2003年第1四半期(10万8128ウォン)以来の最高額となった。5年間の増加率は52.3%で、同期間の所得増加率(31.8%)と消費支出増加率(28.6%)を大きく上回った。

 私教育費支出の前年同期比増加率は、昨年第2四半期が10.2%、第3四半期が11.9%、第4四半期が10.7%と、4四半期連続で2けたを記録した。

また、第1四半期ベースで私教育費が消費
拿个棒蠅瓩覲箙腓蓮2003年の5.5%から5.9%、5.7%、6.4%、6.0%と推移し今年が6.6%と、毎年増加を続けている。

 私教育費は低所得層家計にもかなりの負担となっている。第1四半期所得ベース下位20%層では、1世帯当たりの月平均所得は前年同期比7%にとどまったが、「補充教育費」支出が16.4%急増した。家計収支項目の「補充教育費」は学習塾や家庭教師費が90%前後を占めているため、事実上の私教育費とみなされる。第1四半期の下位20%層世帯の月平均補充教育費支出が5万4878ウォンだったのに対し、上位20%層世帯は32万9389ウォンで、その差は6倍に達する。消費支出の差(3.2倍)を大きく上回っており、私教育費の二極化が消費の二極化よりも深刻なことを示している。

 一方、全国世帯を基準に作成した家計収支動向によると、第1四半期の1世帯当たり月平均私教育費支出は15万572ウォンで、前年同期
比12.1%増加した...ニュースの続きを読む
(引用 yahooニュース)


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