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京都市教委は２５日、市議会教育福祉委員会で、耐震基準を満たしていない市立小中学校２５９棟のうち、大地震で倒壊の危険性がある建物は５０校で６５棟にのぼることを明らかにした。その上で「学校統合や改築で対応すべき建物を除き、２０１０年度までに耐震補強を終えたい」と答弁した。
２００７年度末で市立小中学校の１４２２棟のうち、80・０％（１１３８棟）で耐震性を確保しているとしている。
市教委は、倒壊の危険性がある建物については前倒しで補強工事を実施する方針という。委員が「危険な建物がある学校名は公表すべきではないか」と指摘したのに対し、在田正秀総務部長は「公表方法は（地震防災対策特別措置法の改正を踏まえた）国のガイドラインを待って検討する」と答えた。
（引用 yahooニュース）
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２００７年度末で市立小中学校の１４２２棟のうち、80・０％（１１３８棟）で耐震性を確保しているとしている。
市教委は、倒壊の危険性がある建物については前倒しで補強工事を実施する方針という。委員が「危険な建物がある学校名は公表すべきではないか」と指摘したのに対し、在田正秀総務部長は「公表方法は（地震防災対策特別措置法の改正を踏まえた）国のガイドラインを待って検討する」と答えた。
（引用 yahooニュース）
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