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【PJ 2007年09月07日】- 昭和30年代の後半であった。チャールトン・ヘストン主演のアメリカの映画「北京の55日」が公開され、11カ国の連合軍を羅列したその主題歌もヒットチャートにランクされた記憶がある。伊丹一三(後、十三と改名)が俳優として日本軍人の役を演じていた。

 1900年に起こった事件が、義和団の乱であり、西欧勢力とキリスト教の清国からの排斥を行おうとする拳法の秘密結社義和団が力をもち、最初は山東省でドイツを相手に蜂起する。清朝保守派は、この蜂起を黙認、6月には北京での各国公使館の包囲事件にまで発展する。日本は、2万2千人の軍隊を派遣、イギリス・アメリカ・フランス・ドイツ・イタリア・オーストリア・ロシア・オランダ・ベルギー・スペインの各国と協力して8月には北京を陥落させる。

 この事件の戦後処理として、1901(明治34)年9月7日に北京にて11ヵ国と清国の間で調印されたのが北京議定書である。

その内容は、清国
による総額4億5千万両(年利4%の利息がつき、39年間の分割払い)の賠償金の支払の要求、その賠償金の請求額は、ドイツ1億3千万、フランス1億、イギリス7千万、日本5千万、アメリカ4千5百万、ロシア1千8百万などであった。また、北京と海浜間の自由交通を維持するため、黄村、郎坊、楊村、天津、軍糧城、塘沽、蘆台、唐山、昌黎、秦皇島及び山海関への諸外国の軍隊の駐留を認めた。

 この議定書に基いて、日本は清国駐屯軍を派遣(司令部:天津)、その後、支那駐屯軍と改名され、その所属の支那駐屯歩兵第1連隊が、1937(昭和12)年7月7日に蘆溝橋で日中戦争の発端となる事件に遭遇することとなるのである。

 この賠償金の支払が、中国に与えた影響は、計り知れないものがある。1938年までに6億5千万両(利息を含めると8億5千万両になる)の支払で賠償は終了するのであるが、清朝滅亡後の中華民国の負担と国内の混乱の遠因にこの賠償金の支払があることを認識する必要がある... ref="http://news.livedoor.com/article/detail/3297461/" targe!
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(引用 livedoorニュース)


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