ゆとり教育の最新情報 ： ◎基本法、３法、「実感」 薄く＝教育再生、国民感覚とのずれも【０７参院選】

　政権発足以来、内閣の最重要課題として「教育再生」を訴えてきた安倍晋三首相。参院選でも教育改革を政権公約（マニフェスト）の柱の１つとし、実績、成果を主張する考えだったが、年金問題などに押され、関心度は低い。　安倍内閣が最大の成果に挙げるのが教育基本法と教育改革関連３法の改正。「教育の憲法」とされる基本法は昨年１２月、約６０年ぶりに抜本改正された。学校教育や教育行政の根本を定める３法は先の通常国会で成立。教員免許更新制の導入や教育委員会に対する国関与の強化、「主幹」や「副校長」など新たな職種の制度化を柱としている。　文部科学省のある幹部は、基本法と３法について「免許更新制ぐらいは分かるかもしれないが、その他の内容は、ほとんど知られていないのでは」と自嘲（じちょう）気味に話す。

首相肝いりの法改正だったが、例えば「いじめ」や「学力低下」など、教育現場が現在抱える課題に対して即効性は無く、国民の実感は薄い。　自民党の政権公約では、「新憲法制定の推進」に続く２番目に「教育再生」がある。
(引用 livedoorニュース)