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【PJ 2008年02月05日】- 「市民の意見30・関西」「良心的軍事拒否国家日本実現の会」が9日、兵庫県芦屋市の芦屋山村サロンで、「新たな市民に政策づくり―福祉基本法制定に向けて」と題して、集会を開催する。集会のテーマは、「今、福祉を考える」。

 この日の集会の主旨について、「市民の意見30・関西」世話人の北川靖一郎氏は、「『市民の意見30・関西』の初代代表の小田実さんは、2007年の論座8月号で『死ぬ前に言っておきたいことがある』と題した文中で、『半年かけて福祉についての法律を作ろうとしています。自分の政策をもって福祉の問題に臨む。それをやろうとしている。老人が幸せな社会が文明社会です・・・・私は何か問題があるとすぐ平和の話になっちゃうけど、代表を務めた市民グループは、教育問題に半年以上取り組んで、06年秋に政策提言を行った。

そして、これから福祉の政策を提言するべく、議論しようとしていた。しっかりと時間をかけて政策をつくってみてください。そうすると自分の土台ができる。・
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 「『市民の意見30・関西』は、関西の地で、福祉の分野で、最先端で活動されてきた三人の方から、2007年2月には市川禮子(社会福祉法人きらくえん理事長)さん、7月には廣末利弥(社会福祉法人七野会理事長)さん、10月には岡崎祐司(佛教大学福祉学部教授)さんをお招きし、「福祉基本法」の策定に向けて何が問われているのかについて、提起を受けました。今回は、3人の優れた実践家・専門家の提起をも活かしながら、福祉の分野において、市民サイドとして持つべき視点は何かを追求したいと思います...ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)


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